ORBパートナーズ 生命保険事業の全体構造

2026-08-18の討議で到達した案は「ダブルファネル」。獲得ファネルと紹介ループを併せ、紹介されるのは募集人本人ではなく成果物とツール（教育費シミュレーター・ライフプラン表）という設計だった。面談の入口は「保険の相談しませんか」ではなく「教育費を数字にしませんか」。

• 直近加入のチャネルは営業職員 56.7%、代理店 15.7%、通販 7.8%（うちネット 5.9%）。長期では営業職員が縮小し代理店が一貫増（生命保険文化センター 2024年度全国実態調査）
• 加入のきっかけ: 家族・友人のすすめ 24.9%、営業職員・窓口のすすめ 18.3%、元々必要性を感じていた 13.6%、結婚 13.3%、子どもの誕生 8.6%（同 2025年度生活保障調査）
• 加入時に「特に比較はしなかった」70.3%。比較経験ありは 25.3%
• 今後の加入意向は「営業担当者に直接会って」60.6%、「会わずにネット等で」20.1%
• 妊娠中〜2歳児の親（n=351、2025年9月）: 妊娠・出産期に保険について「何もしなかった」36.5%。理由は面倒 18.0%、時間がない 14.1%、方法がわからない 10.2%（東京海上日動×たまひよ）
• 同調査で「同年代がどんな保険に入っているか知りたい」45.0%、「プロ作成のプランを手軽に取り寄せたい」41.0%、「面倒で放置」12.3%
• 注意: 妊娠・出産期調査の対象は妊娠中〜2歳児の親。未就学児までの拡張は直接の根拠がなく[仮説]として最初の相談30件で検証する

• 経営離脱への備え「特にない」34.2%、法人契約の生命保険 22.6%、就業不能保障 19.6%（エヌエヌ生命 2024年調査）
• 経営の不安の上位: 売上の減少 34.2%、人材の確保 28.5%、自らの体調 24.9%
• BCP策定済み 12%、策定予定なし 72%（従業員5人以下は 86%）（大同生命サーベイ 2025年7月度）
• 廃業予定企業は全体の 57.4%、従業者1〜4人では 71.8%、20〜49人では 6.3%（日本公庫 2023年調査）。ここから「5人以下＝廃業・個人出口」「20人以上＝承継・事業保障」の2層に分け、6〜19人は様子を見る層にした
• 後継者決定済み企業の課題は「後継者の育成」54% が最多（大同生命サーベイ 2025年6月度）
• 2019年の国税庁通達改正（いわゆるバレンタインショック）と2022年の金融庁による名義変更プラン行政処分により、節税入口の法人保険販売は当局が繰り返し問題視した領域。規制の現在の適用範囲の評価は法的判断を含むため断定しない【有資格者確認要】
• 税理士チャネルが法人保険の伝統的な主経路として構造化されている（大同生命×TKC 企業防衛制度）

• 大同生命×税理士は1971年提携開始、税理士代理店 約15,000店。長期間続く大規模事例。ただし税理士が正規の募集代理店として登録するモデルで、本戦略の「無登録・情報配布のみ」とは法的位置づけも行為内容も別物
• 訪問型最大手 FPパートナーは 2025-08-06 に業務改善命令を受け、提携集客が大幅停止。提携依存は募集品質リスクと表裏
• 来店型は縮小（ほけんの窓口 683店へ減少、リクルートはブライダル起点店舗を 2026-03末で廃業しオンラインFP相談へ集約）。成長はネット完結（ライフネット生命・保有65万件）とオンライン相談×提携（ブロードマインド・新規相談 +16.3%）
• 保険市場では相談予約件数の 10〜20% がLINE経由。これは予約全体に占める構成比で、閲覧のうち予約に至った割合ではない
• 米国は「オンラインで調べて専門家に相談する」ハイブリッド行動が主流のまま販売が伸びている（2025年新契約年換算保険料 $17.5B、件数 +7%）
• SNS単独の成果を示す一次情報は未確認。だからSNSは補助扱い

• 一次情報で確認できた層: ①保険業法の募集規制（登録・禁止行為300条）③生命保険協会の自主ガイドライン（広告表示・審査体制）④景品表示法（ステマ規制含む）。②金融庁監督指針の表示・比較・特別利益の運用基準は該当項番が原文未照合で【未確認】
• 実務の境界線: (a) 具体的な商品内容に触れる表示＝「募集用の資料等」で保険会社の審査・承認＋登録番号掲載が原則 (b) 商品内容に触れない相談誘導・情報提供型は協会ガイドラインの対象外と明記
• 保険業法275条: 無登録募集の禁止。協力者の配布が「契約締結の代理・媒介」にあたらないかが照会①の論点
• 保険業法294条: 発信者の所属と代理・媒介の別の事前開示
• 保険業法300条1項: 5号 特別利益の提供、6号・7号 比較で誤解させる表示・断定的判断の禁止
• 協会・適正表示ガイドライン（最終改正 2026-01-29）: 実質返戻率のパンフレット等への記載を禁じ、「節税効果はない」旨の説明を求める
• 景表法ステマ規制（2023-10-01施行）: 協力者・契約者にSNS投稿を依頼するなら宣伝であることを明示

• 米国の検索広告の問い合わせ1件あたり広告費（CPL）中央値 $74.44（LocaliQ、2025-04〜2026-03）。保険・金融は高単価帯で、単価勝負は資本勝負になる
• 保険カテゴリの申込みページ転換率の中央値 18.2%（Unbounce 2024）。ただしカテゴリ平均であり、相談予約型の値ではないので目標に借りない
• LINE公式アカウントの平均ブロック率 29.7%（ソーシャルPLUS 2024）
• メルマガの日本平均開封率 33.74%
• ウェビナーの登録→参加 6割弱は元レポート未確認のため[仮説]（ON24）
• 相談予約の流れ全体（流入→予約→面談→成約）の公開一次データは日本にない。最初の実測30件で自社基準線を作るのが実務の前提

• ゼロベース原則: いまの体制・顧客基盤・商談手法は一切前提にしない。理想状態を先に定義してから逆算する。前提が要る箇所は[仮説]（誰に／何で確認・支持条件・反証条件の3点セット）で明示
• 2つの反転: ①集客の主活動を「営業」から「編集」へ ②紹介の単位を「人」から「記事」へ（「誰か紹介して」ではなく「この1本を渡して」）
• 評価基準（優先順）: ①見込み客が自分から来る構造が両ターゲットで成立 ②回るほど速くなる（資産が減らず増える）③規制の内側で速く運用できる ④少人数で回る ⑤止まったことに計測で気づける
• 立ち上げ期のギャップ: 45.0%が求めるのは「同年代の実際の加入実例」で、架空のモデルケースはその代わりにならない。だから図鑑は「決め方の見取り図」に役割を限定し、実在調査の分布を併記して母集団を明示する。同意・匿名化済みの還流事例が貯まってから実例需要に応える
• モデル全体の反証条件: 紹介再生産率（相談1件が生む新規流入数）が1未満なら、輪は自分で回らない。自走前提の投資（配布キット増産・ワークショップ拡大）を止め、手動の記事制作＋手動の提携開拓に切り下げる
• 最重要の仮説: 所属保険会社の個社規程が上流の資料まで審査対象とする可能性。否認なら高速更新の優位が消え、審査日数を織り込んだ別設計になる（照会②、反証条件R2）

• 商品内容（保険料・給付・返戻率）に非言及か。言及する資料は保険会社審査＋登録番号付与済みか
• 発信者の所属と代理・媒介の別を事前開示しているか（保険業法294条）
• 比較で誤解させる表示・断定的判断の表示がないか（300条1項6号・7号）
• 特典・プレゼントが特別利益の提供に当たらないか（300条1項5号。監督指針の項番は未確認）
• 節税訴求・実質返戻率の記載がないか。税務は時点明記＋税理士確認前提か
• 架空例に（架空データ）表記があるか。実在調査分布の併記＋母集団の明示があるか
• 第三者への投稿依頼にPR明示があるか（景表法ステマ規制）
• 協力者の行為が情報配布のみか（照会①承認前は配布しない）
• 個人情報: 利用目的の特定・通知／取得は必要最小限／相談記録と記事化同意の分離取得／保存期間の設定／委託・第三者提供の整理／削除・事故対応の手順／匿名化前の情報を外部AIへ送らない仕様
• 証跡様式: チェック対象物・版／チェック者／実施日時／根拠資料／判定（承認・条件付き承認・否認）／条件付き承認時の対応と充足確認日

書いてはいけないもの（両ライン共通）

• 商品名・保険料・給付・返戻率（触れた時点で下流＝審査対象）
• 比較で誤解させる表示・断定的判断（「見直すべき」「不要」「必須」いずれの断定も避ける）
• 特典・プレゼント型のオファー（特別利益の論点）
• 解約・乗換の誘導。既契約の批判
• 節税訴求・実質返戻率

止まる条件

• 記事公開は照会②クリア後。記事内の相談への行動喚起（CTA）と相談受付の有効化は照会④の承認後
• 協力者への配布は①承認＋②クリア後。候補接触は睦承認後に睦自身のみ
• 直接共有（契約者・読者への共有依頼）は⑤承認＋②クリア後
• ワークショップ開催は②クリア＋③④承認後。告知・招待の発信は睦承認後のみ

30日時点の到達点

公開物ゼロでも「図鑑の初期記事群＋読本2分冊＋セルフ診断＋司会台本＋キット仕様＋照会5件の下書き」が揃い、ゲート通過後すぐ動ける状態。子育てラインは相談者の家族構成を記録して対象境界の仮説を検証する。

相談導線の文言

「所要時間の明示＋スマホ完結」を必ず含める。W11の2案比べで予約完了率を実測して固定する。

役割分担（睦承認済み）

一枚物5パターン（すべて未着手）

決定事項（2026-09-03）

• 個人名義で運営、相談だけORBで受ける。扱うのは「お金が絡む育児テーマ」に限定
• 事例は複数顧客を合成した架空の家庭。事前許諾を取り、たたき台を本人に見せる。参照議事録を記録（投稿ID／参照議事録ID／採用箇所／本人確認の有無と日付）
• 本人が特定できないかチェックするAIエージェントを採用。学習に使われないプランを使う
• LINE個別相談は対面。テスト期間中は全員一度対面（成約属性のデータを取って篩を後から作る）
• 公式LINEの拡張は自前実装（LINE Messaging API）。機能すれば仕組み自体を売る。コアと業界テンプレの二層
• 地域情報は練馬限定でテスト。AI収集＋人の確認必須。一次ソースURLを添付し、確認者は営業時間・休館日の照合だけ行う
• 登録時の入力項目（案）: 出産予定日、家族構成、夫の保障の有無、持ち家か購入予定か、居住エリア
• 大手が出せない価値: 商談・顧客・まなびデザインLab.の一次情報を、決裁なしで鮮度の高いうちに出せること

要確認16件（宛先別）

完了条件（案）

• A: 既契約者経由で登録した妊婦に、予定日起点の配信とエリア別地域情報が届き、睦が確認ゲートを5分以内で通せる
• B: 議事録1本から、参照記録付きの合成事例投稿が生成され、匿名化チェックを通過し、主素材の顧客に確認依頼が出る

公開に必要な共通4件

• 相談ボタンのリンク先（いま仮値）
• 運営表記の文言（仮で「運営: Path Fit」）
• デプロイ先のURL
• 相互リンクのURL（デプロイ先が決まれば同時に埋まる）

shisaku-app 3件（数字の出かたが変わる）

• 東京都だけでよいか（協会けんぽ東京都の料率のみ）
• 合計に「やるとかえって社会保険料が増える施策」を含めるか
• 役員報酬0円の社長をどう扱うか

nankagetsu-app 3件（文言）

• 指示書が指定した文言のため勝手に変えていない。詳細は各アプリの引き継ぎ文書

「条件付き承認」は、指定条件を充足し証跡を記録してから当該活動へ進む。②が否認の場合、公開記事だけでなく司会台本・告知物・配布キットを含むすべての外部使用物について、個別の審査通過を実施条件とする。

代替発見面（子育てライン独立。R3とR5が同時に成立すると発見面が消えるため）

• 既契約者・知人経由の記事直接共有: 依頼ベースの配布網ではなく、読者・契約者本人の意思による転送。位置づけは照会⑤で確認
• 産院・自治体等の公開情報経路の調査: 子育て支援情報・産院の情報提供物への掲載可否を公開情報の調査として実施。掲載申請・先方接触は睦承認後に睦本人のみ

エスカレーション9件（夜間・文書では確定しない。判断者＝睦）

• ①予約導線ツールの選定・契約 ②SNSアカウント開設 ③広告少額テストの予算・出稿 ④協力者候補への接触 ⑤ワークショップ開催告知・開催形態 ⑥有資格者への照会依頼（費用発生）⑦産院・自治体等への掲載申請・接触 ⑧配布済みキットの回収案内の実送信 ⑨契約者・読者への直接共有依頼